有価証券虚偽記入、同行使、詐欺、業務上横領

事実認定の基礎となる極めて重要な証拠を、当該被告人に対する証拠として採用せずに有罪判決の結論を維持することが、刑事訴訟法411条（上告裁判所の職権破棄）に規定する「判決に影響を及ぼすべき法令の違反」や「著しく正義に反する」事態に該当するか。

判決において罪となるべき事実を認定する際、その認定に不可欠な証拠を当該被告人との関係で証拠として採用していないにもかかわらず、その証拠がなければ犯罪の証明が不十分となる場合には、審理不尽による理由の矛盾または事実認定の証拠法則違背が認められる。このような違法が判決に影響を及ぼし、破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合には、職権により原判決を破棄すべきである（刑訴法411条1号、3号）。

被告人が相被告人Iと共謀して手形割引詐欺等を行ったとして起訴された事案。第一審は、相被告人Iの捜査段階における供述調書等（証拠番号9、10）をIとの関係でのみ引用し、被告人の関係では証拠として採用しなかった。しかし、被告人は一貫して無罪を主張し反証を挙げていたため、本件の複雑な取引実態を解明するには上記Iの供述調書を手がかりに書証等の意味を理解することが不可欠であり、これらを除外すると被告人の共謀や個々の取引事由の証明が極めて不十分な状況であった。原審は、この第一審の判断を是認して控訴を棄却した。

本件では、相被告人Iの供述調書が全11種類の証拠の中で最も重要であり、これらを活用しなければ書証・物証の正確な意味内容を把握し、60個を超える複雑な取引事実を認定することは困難である。第一審公判廷におけるIの供述は概括的なものに留まり、被告人の具体的な反証を覆すに足りる証明力を有しない。それにもかかわらず、第一審判決がこれらの重要証拠を被告人との関係で証拠として採用しないまま有罪認定を維持したことは、証拠と事実認定の間に論理的な整合性を欠く「理由のくいちがい」または「証拠法則違背」の違法がある。この違法は有罪認定の根幹に関わるため、判決に影響を及ぼすことは明らかである。

被告人を有罪とした原判決には事実認定に関する証拠法則違背の違法があり、これを破棄しなければ著しく正義に反する。したがって、原判決中の中有罪部分を破棄し、差し戻すべきである。