有価証券偽造、同行使、詐欺

判決において事実認定の一部に誤りがある場合、それが直ちに判決に影響を及ぼす違法な事実誤認として上告理由を構成するか。

事実誤認を理由とする控訴棄却判決の妥当性については、判決が依拠した具体的事実に一部誤り（措辞の不当）があったとしても、記録上の他の証拠に照らして犯罪事実の核心部分が認定可能であり、結論に影響を及ぼさない場合には、法令違反や著しい事実誤認には当たらない。

被告人は、共犯者と共謀の上、約束手形6通を偽造したとして起訴された。原判決は、本件偽造手形6通すべての金額欄が「チェックライター」により記載されたと認定して被告人の控訴を棄却した。しかし、実際には6通のうち4通は「手書き」によるものであった。

本件偽造手形6通のうち4通の金額欄が手書きであったにもかかわらず、すべてチェックライターによるものとした原判決の判示は、措辞として妥当を欠く。しかし、一審判決が挙示する各証拠を検討すれば、被告人が共犯者と共謀して本件各約束手形を偽造したという核心的な犯罪事実は十分に認められる。したがって、細部の記載形式に誤りがあったとしても、有罪とする結論を左右するものではない。

原判決には細部において措辞の不当はあるが、結論において誤りはなく、上告は棄却されるべきである。

判決に事実誤認がある場合でも「判決に影響を及ぼすべき」ものでなければならないという、刑訴法上の救済の必要性を判断する際の基準として機能する。司法試験では、事実誤認の程度が微細であり、他の証拠で結論を維持できる場合の論証として有用である。