詐欺

一審判決における「被告人が本件各郵便貯金通帳に何らかの作為を加えた」旨の記載が、公文書偽造罪の成立を判示したものといえるか。

判決文中に「何らかの作為を加えた」旨の記載があったとしても、それが直ちに特定の犯罪（公文書偽造罪等）の成立を断定した事実判示にあたるかは、文脈や判示の趣旨に照らして判断されるべきである。

被告人が郵便貯金通帳に何らかの作為を加えた旨を一審判決が記載した。これに対し被告人側は、当該記載が公文書偽造の事実を判示したものであると主張し、判例違反や憲法違反等を理由として上告した。

最高裁は、一審判決の当該記載は、所論（上告趣意）がいうような「公文書偽造の事実を判示したもの」とは認められないとした。したがって、当該記載を前提として判例違反や憲法違反を主張する論旨は、その前提を欠くものと評価される。

本件における一審判決の記載は公文書偽造の事実を判示したものではなく、上告趣意は適法な上告理由にあたらないため、本件上告は棄却される。

判決文の一部に特定の構成要件を連想させる表現があっても、判旨全体からその事実の適示でないと判断される場合、上告理由の前提を欠くことになる。実務上は、判決文の文言解釈において、部分的なフレーズだけでなく判決の趣旨全体を検討する必要性を示唆している。