詐欺

先行判例（不在受配者の記入された通帳を使用した場合の判断）との不一致が、刑事訴訟法405条の規定する判例違反としての適法な上告理由に当たるか。また、事実誤認の主張が上告理由として認められるか。

上告審において判例違反を理由に原判決の破棄を求めるためには、当該判例と本件事案が同一の法的性質を有し、かつ判断が相反するものでなければならない。事案の前提事実（本件では通帳の利用態様）が異なる場合には、判例違反の主張は実質的な事実誤認の主張にすぎず、適法な上告理由とはならない。

被告人両名が郵便貯金通帳を使用した行為について、弁護人が判例違反（不在受配者の記入された通帳を使用した先行判例）を主張して上告した。しかし、本件で被告人らが使用した通帳の状況や経緯については、先行判例の事案とは異なる具体的態様であった。原審は被告人らの行為を構成要件に該当すると判断した。

弁護人が引用する判例は「不在受配者の記入された通帳を使用した場合」に関するものであるが、本件はこれと「全く事案を異にする」ものであり適切ではない。したがって、判例違反の主張は、その実質において原審の認定した事実を争う「事実誤認」の主張にすぎない。また、量刑不当の主張についても刑事訴訟法405条の上告理由に該当しない。

本件各上告を棄却する。原判決に判例違反や職権破棄事由（刑訴法411条）は認められない。