私文書偽造、同行使、横領、詐欺

刑事訴訟法405条に基づく上告理由としての判例違反の主張が、事実審の認定しない事実を前提としている場合に、適法な上告理由となるか。

最高裁判所に対する上告において、判例違反を主張する場合には、原判決（または原判決が維持した第一審判決）が認定した事実を前提としなければならない。

被告人が詐欺罪等の罪に問われた事案において、弁護人が判例違反を理由に上告を申し立てた。しかし、弁護人が上告趣意において前提としていた「詐欺の事実」は、原審が是認した第一審判決では認定されていなかった。

本件における弁護人の主張は、事実審（第一審および控訴審）が認定していない事実を前提として判例違反を指摘するものである。上告審は事後審であり、原則として事実審が確定した事実を基礎に法の適用を審査するものであるから、前提事実が異なる主張は判例違反の主張として実質を欠くものといえる。

本件上告は、事実審の認定に沿わない事実を前提とするものであり、適法な上告理由に当たらないため棄却される。

上告趣意書の作成において、判例違反を構成する際は必ず原判決の認定事実に拘束されることを示す。事実認定自体を争う場合は、刑訴法411条（判決に影響を及ぼすべき著しい事実誤認）の枠組みで論じる必要があり、判例違反の主張と混同してはならない。