有価証券偽造、同行使、詐欺

刑事訴訟法405条に基づく上告において、判例を具体的に特定せずに「判例違反」を主張することが適法な上告理由として認められるか、および規則253条の遵守が上告の適否にどのように影響するか。

刑事訴訟法405条の上告理由に基づき上告を申し立てる際、判例違反を主張する場合は刑事訴訟規則253条に従い、違反とされる判例を具体的に示さなければならない。具体的な特定を欠く主張や、同法405条各号に該当しない単なる事実誤認・量刑不当の主張は、適法な上告理由を構成しない。

被告人が上告を申し立てた際、弁護人が提出した上告趣意書において末尾で「判例違反」に言及していた。しかし、具体的にどの最高裁判所または大審院の判例に違反するのかという特定の記載がなかった。また、その他の主張内容についても、刑事訴訟法405条が定める上告理由（憲法違反または判例違反）に該当するものではなかった。

本件において弁護人は判例違反を主張しているものの、刑事訴訟規則253条が求める「判例の具体的提示」を欠いている。したがって、判例違反の主張は形式的に不備がある。加えて、記録を精査しても、職権で破棄すべき事由（刑事訴訟法411条）も認められない。そのため、本件上告は同法405条の定める適法な上告理由を何ら備えていないと評価される。

本件上告は、適法な上告理由を欠くため、刑事訴訟法414条・386条1項2号および3号により棄却される。