有価証券偽造、同行使、業務上横領

刑事訴訟法における上告理由の適格性、特に「事実誤認」や「単なる法令違反」、および「具体的適示のない判例違反」の主張が適法な上告理由にあたるか。

上告審において適法な上告理由として認められるためには、刑事訴訟法405条等の規定に基づき、憲法違反や判例違反などの事由を具体的に指摘しなければならない。具体性を欠く判例違反の主張や、単なる法令違反・事実誤認の主張は、適法な上告理由を構成しない。

被告人が上告を提起した事案において、弁護人は第一点から第三点までの上告趣意を提出した。その内容は、事実誤認の主張、単なる法令違反の主張、および具体的な判例の適示を伴わない当裁判所の判例違反の主張、さらには事案を異にする判例の引用による判例違反の主張であった。

弁護人が主張した事実誤認および単なる法令違反は、法律上の上告理由（刑訴法405条各号）に含まれない。また、判例違反をいう点についても、一方では具体的な判例を示しておらず、他方では引用された判例が本件と事案を異にしているため、上告理由としての具体性・適切性を欠いている。

本件各上告趣意はいずれも適法な上告理由にあたらないため、刑訴法414条、386条1項3号により上告を棄却する。

上告趣意書の作成実務において、上告理由を構成する各要件を厳格に吟味すべき指針となる。特に判例違反を主張する際には、射程の及ぶ具体的判例の特定が不可欠であることを示唆している。