業務上横領、有価証券偽造行使等

単なる量刑不当の主張が、刑事訴訟法405条に定める適法な上告理由に該当するか。

刑事訴訟法405条各号に規定された事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例相反）に該当しない事由、特に単なる量刑不当の主張は、適法な上告理由とはならない。

被告人が刑事裁判の判決に対し上告を提起したが、その趣意書の内容は、下級審の量刑が重すぎるという量刑不当の主張を主とするものであった。

弁護人が主張する上告趣意は量刑不当に帰するものであり、刑事訴訟法405条が規定する憲法違反や判例相反等のいずれの事由にも該当しない。また、職権で調査しても、同法411条（判決の破棄）を適用すべき著しい正義に反するような特段の事情は認められない。

上告を棄却する。

上告審の構造が事後審であることを示す。答案上、上告受理の要件や上告理由の限定について論じる際の基礎となるが、判示事項が極めて簡潔であるため、実務的には上告趣意書の形式的審査の先例として理解される。