私文書偽造、同行使、業務上横領、背任、詐欺

具体的な判例の摘示がない判例違反の主張や、原審で判断されていない憲法違反の主張が、刑訴法上の適法な上告理由にあたるか。

刑法訴訟法上の上告理由として判例違反を主張する場合には、違反とされる判例を具体的に摘示しなければならない。また、憲法違反を主張する場合であっても、原審で主張・判断を経ておらず、かつ記録上その基礎となる事実（供述の任意性等）を疑うべき証跡がないときは、適法な上告理由を構成しない。

被告人A、B、Cおよびそれぞれの弁護人が上告を申し立てた事案である。被告人Aの弁護人は憲法38条2項違反（自白の任意性）や判例違反等を主張したが、憲法違反については原審で判断されておらず、判例違反については具体的な判例の適示がなかった。被告人BおよびCの弁護人も同様に判例違反や事実誤認等を主張したが、適法な上告理由としての要件を満たしていなかった。

本件において、被告人側の主張する判例違反は、いずれも具体的な判例の摘示を欠いている。また、被告人Aが主張する憲法38条2項違反については、原審において主張および判断がなされていない。さらに、記録を精査しても、所論の供述（自白）の任意性を疑うべき証跡は存在しない。その他の主張も、事実誤認や量刑不当といった刑訴法405条の定める上告理由に該当しない事項であった。