業務上横領、詐欺、窃盗

被告人が主張する「第一審の訴訟法違反を控訴審が職権で調査しなかったこと」や「量刑不当」の主張が、刑訴法405条の上告理由（憲法違反、判例違反）に該当するか。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例違反）に該当するか否かは、形式的な主張の名称ではなく、その実質によって判断される。単なる訴訟法違反や量刑の不当を憲法違反等に擬して主張しても、同条の上告理由とは認められない。

被告人が、第一審判決における訴訟法違反を原判決（控訴審）が職権調査せず看過した点について、憲法違反および判例違反であると主張して上告を申し立てた。また、量刑の不当についても併せて上告理由として主張した事案である。

弁護人が主張する第一点は、形式的には憲法違反をいうが、その実質は第一審の訴訟法違反を原審が職権調査しなかったという単なる訴訟法違反の主張に過ぎない。第二点も同様に判例違反を主張するが、実質は単なる訴訟法違反の主張に帰する。第三点は量刑の非難であり、これらはいずれも同法405条が定める限定的な上告理由のいずれにも該当しない。また、記録を精査しても同法411条により職権で判決を取り消すべき著しい正義に反する事由も認められない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。

刑事訴訟法における上告審の構造（事後審・制限上告主義）を理解する上で重要である。答案上は、上告理由の適法性を論述する際、形式的な憲法違反等の主張があっても、実質が単なる法令違反や事実誤認・量刑不当にすぎない場合は適法な上告理由にならないことを示す根拠として活用できる。