業務上横領、詐欺

憲法違反を名目とする上告趣意の実質が刑訴法411条の職権破棄事由の主張にすぎない場合、刑訴法405条の上告理由として適法か。

上告趣意において憲法違反が主張されている場合であっても、その実質が単なる法令違反や事実誤認等の刑訴法411条各号に該当する事由を主張するにとどまるときは、刑訴法405条の定める適法な上告理由とは認められない。

被告人側が最高裁判所に対し上告を申し立て、弁護人が上告趣意書を提出した。その内容は形式的に憲法違反を主張するものであったが、具体的な憲法判断を求める性質のものではなく、その実質は原判決に刑訴法411条を適用すべき事由があることを主張するものであった。

弁護人が主張する憲法違反は、その実質において刑訴法411条に該当する事由（著しい法令違反や事実誤認等）を主張するものに帰する。このような主張は、憲法違反という形式を採っていても、上告審が当然に受理すべき憲法問題を含まないため、上告適法の理由にはならない。また、記録を精査しても職権で破棄すべき事由も認められない。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却を免れない。

上告理由が刑訴法405条各号（憲法違反・判例相反）に限定されている実務において、形式的に憲法違反を仮装しても、実質が単なる不服申立てであれば門前払いされることを示したものである。答案上は、上告理由の適格性を検討する際の短文の根拠として利用できる。