業務上横領、横領

形式的に憲法違反を主張していても、その実質が刑事訴訟法411条の事由を主張するにすぎない場合、適法な上告理由として認められるか。

憲法違反を主張していても、その実質が刑事訴訟法411条に該当する事由（著しい不当性等）の主張に帰する場合は、適法な上告理由を構成しない。

被告人が憲法違反を理由として上告を申し立てたが、その主張の実質は刑事訴訟法411条が規定する判決の破棄事由の存否に関するものであった。

弁護人の主張は憲法違反を名目としているが、記録を精査した結果、その実質は刑事訴訟法411条の事由の主張に帰するものである。また、同法411条を適用して職権で判決を破棄すべき顕著な事由も認められない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。

上告趣意書の作成において、単に「憲法違反」という標語を用いるだけでなく、具体的かつ実質的な憲法上の問題を示さない限り、411条の職権破棄事由の主張とみなされ、門前払い（棄却・却下）を受けるリスクがあることを示唆している。