詐欺、業務上横領、贈賄

上告趣意に「憲法違反」との記載があるものの、その内容が実質的に法令違反や事実誤認、量刑不当を主張するものである場合に、刑事訴訟法405条の上告理由として適法か。

刑事訴訟法405条は、上告理由を憲法違反、憲法解釈の誤り、および最高裁判所または控訴裁判所の判例との相反に限定している。したがって、憲法違反という表現を用いていても、その実質において単なる法令違反を指摘するものや、証拠評価に基づく事実誤認の主張、あるいは刑の量定の不当を訴えるものは、同条所定の適法な上告理由とは認められない。

弁護人は上告趣意において憲法違反を主張したが、その具体的内容は実質的に法令違反をいうものであった。また、それ以外の主張についても、事実に反する旨の事実誤認の主張、および科された刑が重すぎるという量刑不当の主張であった。

本件における弁護人の主張は、形式的には憲法違反を掲げている。しかし、その内容を検討すると、単なる法令の解釈適用の誤りを指摘するにとどまり、憲法の具体的な条項に対する直接の違背や誤解を論じるものではない。また、その他の主張は一審・二審の事実認定や量刑に対する不服にすぎない。これらは同法405条各号に掲げられた事由のいずれにも該当しないといえる。

本件上告は刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。