有価証券偽造行使、詐欺、横領

第一審判決が適法な証拠調べに基づき事実認定を行っている場合に、それを是認した原判決に対して事実誤認や判例違反を理由とする上告（刑訴法405条）が認められるか。

上告審において原判決の違法を主張するためには、前提となる第一審判決の証拠調べ手続が刑事訴訟法および刑事訴訟規則に則り適法に行われ、それに基づく事実認定に合理性が認められる必要がある。

被告人および弁護人は、第一審判決の証拠調べおよび事実認定に誤りがあり、それを是認した原判決には判例違反があるとして上告した。しかし、第一審公判調書の記載を確認したところ、第一審判決は適法な証拠調べを経た証拠に基づき犯罪事実を認定していた。

第一審公判調書の記載によれば、刑訴規則44条の規定に照らしても、第一審判決の手続は適法である。適法な証拠調べに基づき犯罪事実が認定されている以上、原判決がこれを是認したことに判例違反があるとする主張は、その前提を欠くものといえる。また、量刑の不当は刑訴法405条の上告理由に該当しない。

本件上告には刑訴法405条の上告理由がなく、また同法411条を適用すべき職権破棄事由も認められないため、上告を棄却する。

刑事訴訟における上告審の審査範囲に関する基本的事例である。第一審の証拠調べ手続の適法性が公判調書により確認される場合、事実認定を争う主張は上告理由として排斥されることを示している。