詐欺、有価証券偽造行使詐欺

先行する勾留手続の不法が、刑訴法405条の上告理由（原判決の違法）を構成するか。

上告審において原判決の破棄を求めるためには、原判決自体に憲法違反や判例違反等の刑訴法405条各号に掲げる事由が存在しなければならない。手続過程における個別の処分（勾留等）に不法があるとしても、それが当然に判決自体の違法を導くものではない。

被告人が憲法違反および判例違反等を理由に上告した事案。上告趣意において、事実誤認や証拠取捨選択の不当を主張するとともに、被告人は勾留の不法を訴え、これを理由として原判決の取消しを求めた。

被告人は勾留の不法を主張して違憲をいうが、これは勾留という個別の処分の不当をいうにとどまる。本件において勾留の不法が存在するとしても、それは「原判決自体」の憲法違反や法令違反を基礎付けるものではない。また、記録を精査しても刑訴法411条を適用して職権破棄すべき特段の事情も認められない。

勾留の不法は、原判決自体の違法を主張するものとはいえないため、適法な上告理由に当たらない。

刑事手続における各処分の瑕疵が判決に及ぼす影響を検討する際、手続的違法が判決に直結しない原則を示すもの。答案上は、違法収集証拠排除法則や公訴棄却の議論と区別し、単純な手続瑕疵が当然に上告理由にならない点を指摘する際に有用である。