有価証券偽造行使、詐欺

量刑不当や審理不尽の主張が、憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」を受ける権利の侵害として、刑訴法405条の上告理由となり得るか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所が構成されるにあたり、偏頗の恐れがある等の主観的または客観的な事情がないことを意味する。単なる量刑不当や審理不尽の主張は、刑罰の程度に関する裁量や事実認定の当否を争うものに過ぎず、直ちに公平な裁判所による裁判を受ける権利の侵害（憲法違反）を構成するものではない。

被告人が、量刑不当および審理不尽を理由として上告を申し立てた事案。弁護人は、これらの事由が刑訴法405条の上告理由に該当すると主張し、あわせて憲法37条1項の「公平な裁判所」の趣旨に照らして判断を求めた。

本件の上告趣意は、いずれも量刑の不当または審理の不尽を主張するにとどまる。これらは刑事訴訟法が定める適正な手続の中で判断されるべき事実認定や裁量の範囲内の問題である。したがって、裁判所の構成や中立性に欠陥があることを指す「公平な裁判所」の概念に反する事態が生じているとは認められない。記録に照らしても、職権で破棄すべき著しい正義に反する事由（刑訴法411条）は見当たらない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却されるべきである。

司法試験においては、裁判所の構成（除斥・忌避等）や裁判官の予断が問題となる場面で、憲法37条1項の「公平な裁判所」の定義を引用する際の基礎となる判例である。量刑への不満を憲法問題へすり替える主張を排斥する論理としても機能する。