詐欺

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」の意義が問題となる。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、その構成その他において、偏頗のおそれのない裁判所を指す。

被告人A及びBが、下級審の判決に対して上告を提起した事案である。被告人Aの弁護人は、本件の裁判手続が憲法37条1項に違反し「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害していると主張して上告したが、具体的な違反の態様については本判決文からは不明である。

最高裁判所は、過去の判例（昭和22年（れ）171号等）を引用し、公平な裁判所とは裁判所の構成等に偏頗のおそれがないものをいうと解した。本件において弁護人が主張する事由（詳細は判決文からは不明）は、裁判所の構成自体に偏頗の疑いを生じさせるものではなく、右条項の違反には当たらないと判断される。

憲法37条1項に違反するとの主張は採用できず、本件上告は棄却される。

「公平な裁判所」の定義を端的に示した判例であり、裁判官の除斥・忌避事由を検討する際や、裁判の公開・公正性が争われる憲法上の論点において、その定義を引用する基礎的な規範として機能する。