詐欺

憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義、および特定の他者が起訴・処罰されないことが同条項違反（不公平な裁判）にあたるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所の構成その他において、偏頗（へんぱ）の恐れのない裁判所を意味する。したがって、特定の他者が起訴あるいは処罰されていないという事実は、直ちに裁判所の公平性を否定する根拠にはならない。

被告人AおよびBが犯罪事実につき有罪判決を受けた事案において、被告人Bが「共犯関係にあるはずのCやD電鉄株式会社が起訴・処罰されていないのに、自分だけが処罰されるのは憲法37条1項が保障する公平な裁判所の裁判に反する」と主張して上告した。なお、被告人Aについては、自白の補強証拠の有無も争点となったが、原判決は複数の証拠を総合して事実認定を行っていた。

憲法37条1項の趣旨は、裁判所の組織や構成において中立性が保たれていることを保障する点にある。本件において、被告人Bは自己と関わりのあるCやD電鉄株式会社が訴追されていないことを不服としているが、これは検察官の公訴提起の裁量や個別の立証の問題にすぎず、裁判所自体の構成や審理の客観性に偏りがあることを示すものではない。したがって、特定の他者が処罰されていないことをもって、直ちに「偏頗の恐れのある裁判所」による裁判であると評価することはできない。

憲法37条1項の「公平な裁判所」に反するとはいえず、被告人の上告を棄却する。