詐欺

刑事被告人の憲法上の権利である「公平な裁判所の裁判を受ける権利」（憲法37条1項）における「公平な裁判所」の意義と判断基準が問題となる。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所の組織及び構成において、その具体的事件につき偏頗の疑いを生ぜしめるような特別の事情がなく、不偏不党の立場において裁判を行い得る客観的状態にある裁判所をいう。したがって、裁判官個人が予断や偏見を持っているといった主観的事由のみならず、裁判所の組織・構成という制度的側面から、公正な裁判の期待を裏切るような客観的な事情の有無によって判断される。

被告人は詐欺罪等で起訴され、第一審及び控訴審において有罪判決を受けた。被告人及び弁護人は、第一審判決に憲法37条1項違反（公平な裁判所の裁判を受ける権利の侵害）がある等と主張して上告したが、具体的な「組織及び構成における偏頗の恐れ」を基礎付ける事実については、判決文からは不明である（上告趣意において事実誤認や採証違憲が主張されていたにとどまる）。

本件において、被告人側は第一審判決が公平な裁判を欠いたものであると非難するが、憲法が要求する「公平」とは裁判所の組織・構成に偏頗の恐れがないことを指す。記録に照らしても、本件裁判所の組織や構成において、不偏不党の立場を損なうような客観的事態が存在したとは認められない。被告人が主張する事実誤認や採証法則違反、量刑不当といった事由は、裁判所の組織的公正さを直接否定する根拠にはならず、憲法37条1項違反の主張は前提において誤っているといえる。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは組織・構成において偏頗の恐れがない裁判所を指すところ、本件にそのような違法は認められないため、上告を棄却する。