有価証券偽造行使詐欺

刑事裁判における被告人相互間の量刑の不均衡が憲法14条の法の下の平等に違反するか、また、量刑の差異をもって憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判ではないといえるか。

1. 憲法14条：犯情が類似する被告人間で量刑に差が生じたとしても、その一事をもって直ちに平等原則違反とはならない。2. 憲法37条1項：「公平な裁判所」とは、裁判の組織・構成において、偏頗（偏り）が生じる恐れのない客観的な状態を意味する。

上告人は、犯情の類似した他の犯人と比較して、自らに科された刑罰が重いこと（量刑の不均衡）を不服とし、憲法14条の平等権および憲法37条1項の公平な裁判を受ける権利に違反する旨を主張して上告した。

1. 憲法14条について：個々の刑事事件における量刑は、各事案の具体的諸事情を総合考慮して決定される性質のものである。したがって、仮に犯情が類似している者がいたとしても、結果として刑に差異が生じることは司法権の裁量の範囲内であり、平等原則には反しない。2. 憲法37条1項について：本件において裁判所の組織構成自体に偏頗の恐れがある等の事情は示されていない。量刑の結果に不満があるという事実は、裁判所の組織的な不公正を意味するものではない。

本件の量刑の差異は憲法14条に違反せず、また本件裁判所が憲法37条1項に反する不公平な裁判所であるともいえないため、上告を棄却する。