公文書偽造、同行使、詐欺

検察官が特定の違反者のみを起訴する場合に憲法14条違反となるか、および法令の変更により裁判時に無罪となるような事情がある場合の処罰が憲法39条に違反するか。

検察官による公訴提起の裁量権（起訴独占主義）の行使にあたり、同様の違反行為を行った者が多数存在する中で、特定の者のみが起訴されたとしても、それが直ちに平等原則（憲法14条）に違反して無効となるものではない。また、憲法39条前段は遡及処罰を禁止する趣旨であり、行為時に適法であった行為を後から処罰することを禁ずるものであるが、行為時に有罪であったものを裁判時の法令変更等にかかわらず処罰することは同条に抵触しない。

被告人は、原皮需要者割当証明書を偽造したとして公文書偽造罪（刑法155条1項）および詐欺罪の罪に問われた。弁護側は、(1)行為時の法令によれば有罪であっても裁判時の法令によれば無罪となる場合に処罰するのは憲法39条に違反すること、(2)多数の同種違反者が起訴されていない中で被告人のみが起訴されたのは憲法14条の平等原則に違反すること、を主張して上告した。

平等原則（14条）について、判決は「多数の同種の違反者が起訴されなかった場合に被告人のみが起訴されても憲法14条に違反するものと論じえない」と判断し、検察官の起訴・不起訴の判断に広い裁量を認める立場を示した。また、遡及処罰（39条）について、行為時に犯罪とされていた行為に対し、その後の事情にかかわらず刑罰を科すことは「既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問われない」とする憲法の規定には抵触しないとした。

被告人のみが起訴されたとしても、直ちに憲法14条違反にはあたらず、また裁判時の法令状況を理由とする憲法39条違反の主張も認められないため、上告は棄却される。