有印私文書偽造、同行使、詐欺

同一の犯罪について重ねて処罰されたわけではない状況において、量刑等の不利益を理由に憲法39条違反（二重処罰の禁止）を主張できるか。

憲法39条後段が禁止する「二重の処罰」とは、一個の犯罪行為に対して国家が二度刑罰を科すことを指す。したがって、手続上の不利益や量刑の判断において過去の事情が考慮されたとしても、それが新たな刑罰の賦課でない限り、同条には違反しない。

被告人が上告審において、量刑の不当性や憲法14条・39条違反を主張した事案。弁護人は、本件の処罰が二重処罰にあたると主張して上告したが、具体的な事案の詳細は本決定文からは不明である。

本件において、被告人は同一の犯罪について二重に処罰されたものではない。弁護人が主張する憲法39条違反の点は、二重処罰の事実が存在しない以上、その前提を欠いている。また、量刑不当や憲法14条違反をいう点は、実質において単なる量刑不当の主張に帰し、適法な上告理由にはあたらない。