有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使

起訴されていない余罪を量刑の資料として考慮することが、実質的な処罰にあたり憲法31条、39条に違反するか。

被告人が起訴されていない事実（余罪）を量刑の資料として考慮することは、それが実質的に当該余罪を処罰する趣旨でない限り、直ちに憲法31条（適正手続）や39条（二重処罰の禁止等）に違反するものではない。

被告人は有印私文書偽造・同行使等の罪で起訴された。第一審判決は、本件各犯行の犯罪組成物件を没収するとともに、未起訴の事実（余罪）を量刑の資料として考慮した。弁護人は、これが事実上の余罪処罰にあたり憲法に違反するとして上告した。

本件において、原審が所論指摘の事実を量刑の資料に供した態様を検討すると、判決文の文言上、これを実質的に処罰する趣旨で認定・考慮したものではないことが明らかである。したがって、適正な量刑判断の範囲内での考慮にとどまるものと解される。

本件の量刑判断において余罪を資料としたことは、実質的な処罰とは認められず、憲法31条、39条に違反しない。