有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使等

検察官が下級審の有罪判決に対し、より重い刑の判決を求めて上訴することが、憲法39条後段（二重処罰の禁止・二重の危険の禁止）に違反するか。

検察官による上訴制度は、一連の継続した訴訟手続の一環であり、被告人が確定判決によって一度危険にさらされた後に再度処罰される「二重の危険」には当たらない。したがって、検察官が被告人にとって不利益な変更を求めて上訴をなし、より重い刑の判決を求めることは、憲法39条後段に違反しない。

下級審において被告人に有罪判決が言い渡されたが、検察官はこの量刑を不服とし、より重い刑を求めて上訴を提起した。これに対し弁護人は、検察官による不利益な上訴は被告人を重ねて処罰の危険にさらすものであり、憲法39条後段に違反すると主張して上告した。

最高裁昭和25年9月27日大法廷判決の判例理論に基づけば、上訴審は第一審から続く同一の訴訟手続の継続である。本件においても、検察官の上訴によって手続が継続しているに過ぎず、判決が確定していない以上、被告人が「二度」処罰されることにはならない。検察官がより重い刑を求めることは、適正な刑罰権の行使を目的とする適法な手続の範囲内であるといえる。