詐欺、有印私文書偽造、同行使

刑事訴訟において、(1)審理の遅延が判決に影響を及ぼす憲法違反となるか、(2)累犯加重規定が憲法39条に、訴訟費用の被告人負担が憲法37条2項にそれぞれ違反し違憲となるかが問題となった。

1. 憲法37条1項の「迅速な裁判」を欠く事態があったとしても、それが直ちに判決に影響を及ぼす憲法違反を構成するものではない。 2. 累犯加重の規定（刑法）は、二重処罰の禁止（憲法39条）に抵触せず合憲である。 3. 証人の費用等の訴訟費用を被告人に負担させることは、証人尋問権（憲法37条2項）を侵害せず合憲である。

被告人は第一審判決後、控訴審を経て上告。弁護人は、(1)原審の審理が迅速を欠き憲法37条1項に違反すること、(2)刑法の累犯加重規定が憲法39条の二重処罰禁止に反すること、(3)証人の費用を被告人の負担としたことが憲法37条2項に反することを主張して上告した。記録上、本件の控訴審は記録送付から約2.5か月で判決に至っていた。

1. 審理の迅速性について、本件では記録送付から約2か月半で判決が言い渡されており、客観的に極めて迅速な審理が行われている。また、仮に迅速を欠く場合であっても、それが判決内容そのものに影響を及ぼす憲法違反とはいえない。 2. 累犯加重について、過去の判例に照らし、現行刑法の規定は憲法39条に違反しない。 3. 訴訟費用について、被告人に証人費用を負担させることは、公費による証人尋問権を保障した憲法37条2項の趣旨に反するものではない。

本件における審理に憲法違反は認められず、累犯加重および訴訟費用の負担を命じた判断も合憲であるため、上告を棄却する。