公文書偽造、同行使、有価証券偽造、同行使、詐欺、同未遂

裁判の内容や結果が当事者にとって不服がある場合に、憲法37条1項の「公平な裁判所」の要件に抵触し、憲法違反となるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、個々の事件の裁判の内容等が当事者の側から見て不公平でないと思われるものをいうのではない。

被告人が、原判決の量刑が不当であることを理由として、憲法37条1項の保障する「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害するものであると主張して上告した事案。

上告人は量刑の不当を憲法違反として主張するが、判例の解釈によれば「公平な裁判所」の意義は客観的な組織の構成等を指すものであり、個別の裁判内容に対する当事者の主観的な不服（量刑不当）はこれに含まれない。したがって、本件の量刑への非難は、単なる量刑の不当という事実にすぎず、憲法問題には当たらない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却される。

憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義を定義した重要判例である。答案上は、裁判官の除斥・忌避の制度趣旨や、裁判官の独立性を論じる際の前提となる概念整理として活用できる。裁判の「結果」が不公平であることは、同条項の違憲審査の対象にはならないことを示す際に用いる。