有価証券偽造行使

裁判所が検察官の控訴趣意書の内容を採用して判断を行うことが、憲法37条1項にいう「公平な裁判所」による裁判に違反するか。また、事実誤認の主張が適法な上告理由となるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」とは、裁判所がその構成において偏頗（へんぱ）でなく、かつ、不公平の恐れのない訴訟手続によって審判することをいう（昭和23年5月5日大法廷判決参照）。単に裁判所が一方当事者（検察官）の主張を採用したことや、事実誤認の可能性があることだけでは、直ちに同条違反となるものではない。

被告人は、原審（控訴審）が検察官の控訴趣意書における主張を採用して判断を下したことについて、一方的かつ独断的であり、「公平な裁判所の裁判を受ける権利」を保障した憲法37条1項に違反するとして上告した。なお、具体的な犯罪事実や原審の判断内容の詳細は、判決文からは不明である。

憲法37条1項の法意に照らせば、原判決が検察官の控訴趣意書の所論を採用したことをもって不公平な裁判ということはできない。記録を精査しても、原判決が一方的・独断的に控訴趣意書を採用したとは認められず、裁判所の構成や手続自体に不公平な点は存在しない。被告人の主張は、実質的には事案の誤認をいうものであり、刑事訴訟法405条所定の適法な上告理由に当たらない。

本件における原審の判断手法に憲法37条1項違反はなく、不公平な裁判とはいえない。また、事実誤認の主張は適法な上告理由とならないため、上告を棄却する。