有価証券偽造行使、詐欺

具体的事件における量刑等の裁判内容が不当に重い場合、憲法37条1項の「公平な裁判所」の保障に違反するか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」とは、偏頗の惧（おそれ）なき組織構成を有する裁判所の裁判という意味であり、同条が具体的個々の事件における裁判の内容の公平なるべきことまでも保障したものではない。

被告人は、有価証券偽造罪及び詐欺罪に問われ、第一審において有罪判決（一部無罪）を受けた。被告人側は、第一審の量刑が過酷であり公平を欠くものであるにもかかわらず、これを維持した原判決（控訴審）は、憲法37条が保障する「公平な裁判所」による裁判に違反すると主張して上告した。

憲法37条1項の趣旨は、裁判所の構成や組織において中立性・客観性が確保されていることを求める点にある。本件において被告人が主張する量刑の不当性（過酷さ）は、個別の裁判内容の当否に関する不服にすぎない。かかる裁判内容の適否は、裁判所の組織構成の偏頗性を指すものではないため、憲法37条の違反の問題を生じさせるものではない。

量刑が過酷に失し公平を欠くという主張は、憲法37条違反の理由とはならず、本件上告は棄却される。

憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義を組織的構成に限定し、裁判内容の公平性を切り離した重要判例。答案では、裁判官の忌避や除斥、または裁判所の特別構成に関する論点において、本規範を引用して保障の対象を画定するために用いる。