有価証券偽造、偽造有価証券行使、詐欺未遂

裁判所が被告人の申請した証人尋問を却下することが、憲法37条1項（公平な裁判所の裁判を受ける権利）および同条2項（証人喚問権）に違反するか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、その組織構成において偏頗のおそれのない裁判所を指す。また、憲法37条2項は、被告人側から申請された証人をすべて裁判所が尋問しなければならないという趣旨を規定したものではない。

被告人の弁護人は、犯行の動機を立証するために証人の尋問を申請したが、原審はこの申請を却下した。これに対し、弁護人は、裁判所が被告人側の証人申請を却下したことは憲法37条1項および2項に違反するとして上告した。

本件において、原審が証人申請を却下したことは、裁判所の組織構成自体に偏頗を生じさせるものではないため、憲法37条1項の「公平な裁判所」に反しない。また、同条2項は無制限に証人採用を義務付けるものではなく、裁判所には証拠採用の合理的な裁量があるため、必要性を判断して申請を却下することは憲法違反には当たらない。

被告人の証人申請を却下した原審の判断に憲法違反は認められず、上告は棄却される。

刑事訴訟における証拠決定の裁量を肯定する古典的判例。答案上では、被告人の立証の自由が制限される場面において、裁判所の証拠却下の合憲性を基礎づける根拠として活用できる。