公文書偽造、同行使、詐欺

裁判所による証人申請の却下が、憲法37条2項が保障する「公費で自己のために強制的手続により証人を得る権利」に違反するか。また、同条1項の「公平な裁判所」の意義が問題となる。

1. 憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所の組織構成において偏頗（偏り）が生じるおそれのない裁判所を指す。 2. 憲法37条2項に基づき被告人に認められる証人尋問権について、裁判所が申請された証人を不必要と認めて却下することは、その判断が「健全な合理性」に反しない限り、同条項に違反しない。

被告人の弁護人は、原審（二審）において証人Aの証拠申請を行ったが、原審はこれを却下した。これに対し、被告人側は、当該却下決定が憲法37条2項（証人尋問権）等に違反する旨、および原審の構成や量刑が不当である旨を主張して上告した。

1. 公平な裁判所について、本件において原審の組織構成に偏頗のおそれがあるといった具体的な事由は認められない。 2. 証人申請の却下について、記録を調査しても、原審が証人Aの申請を不必要として却下した判断が、健全な合理性に反するものとは認められない。したがって、裁判所の合理的な裁量の範囲内の判断として適法である。

原審の証人申請却下は健全な合理性に反せず憲法37条2項に違反しない。また、原審の組織構成も憲法37条1項にいう公平な裁判所に該当する。よって上告は棄却される。