公文書偽造

事実審裁判所が証拠申請を却下することが、憲法37条2項の保障する証人審問権の侵害や刑事訴訟法違反（特に控訴審における証拠調べの範囲）に当たるか。

証拠調べをいかなる限度までなすべきかは、事実審裁判所が各場合における証拠関係に鑑み、合理的に裁定し得る。憲法37条2項は、裁判所が証拠調べの必要がないと認めた証人に対してまで、被告人のために審問の機会を保障したものではない。控訴審において、刑の量定の不当を証明するために欠くことができない場合に該当しない限り、証拠申請の却下は適法である。

被告人の弁護人が控訴審において証人尋問等の証拠申請を行ったが、原審（控訴院）はこれらを必要なしとして却下した。これに対し弁護人は、証拠申請の却下が憲法37条2項（証人審問権）および刑事訴訟法に違反するとして上告した。

本件における証拠申請は、裁判所が合理的な裁定権を行使した結果、証拠調べの必要がないものと判断された。この裁定権は事実審の広範な裁量に属するものであり、本件においてその範囲を逸脱したとは認められない。また、当該申請は刑事訴訟法393条1項但書が定める「刑の量定の不当を証明するために欠くことができない場合」にも該当しないため、手続上の違法は存在しない。憲法37条2項も、不要と判断された証人への審問権までを保障する趣旨ではないため、違憲の主張も当たらない。

原審が証拠申請を却下したことは、裁判所の合理的な裁定権の範囲内であり、憲法および刑事訴訟法に違反しないため、上告を棄却する。