公文書変造、同行使

裁判所による証人尋問請求の却下が憲法37条2項に違反するか。また、裁判の遅延が刑事訴訟法上の破棄事由となるか。

1. 裁判所が弁護人の証人尋問の請求を却下したとしても、直ちに憲法37条2項（証人審問権）に違反するものではない。 2. 裁判の迅速（憲法37条1項）を欠いたとしても、そのことが判決に影響を及ぼさないことが明らかである場合には、原判決を破棄する理由とはならない。

被告人が証人尋問を請求したが、原審はこれを却下した。また、被告人側は裁判が迅速を欠いたことを理由に上告を申し立て、原判決の破棄を求めた。

1. 憲法37条2項は、被告人に証人尋問の機会を保障するものであるが、裁判所が証拠の必要性を判断して請求を却下することは同条に違反しない。 2. 本件において裁判の迅速が欠けたとされる点については、仮に遅延があったとしても、それが判決の結論に影響を及ぼさないことが明らかである。したがって、判決を覆すべき事由には当たらないといえる。

本件上告は棄却される。証人尋問請求の却下は憲法違反ではなく、裁判の遅延も本件では破棄事由とならない。

刑事訴訟法上の証拠調べの必要性判断（刑訴法297条、規則190条等）に関する裁量の幅を確認する際に有用である。また、裁判の迅速に関する憲法違反の主張が、直ちに具体的被告人の救済（破棄）に結びつくわけではないことを示す実務上の指針となる。