私文書偽造、同行使、有価証券偽造、同行使、詐欺

被告人が被害弁償として提出した株券の無価値性を指摘し、弁償の事実を否定することが、起訴されていない余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑の資料に考慮したといえるか（憲法31条違反の有無）。

量刑において、起訴されていない犯罪事実（いわゆる余罪）を、実質的に処罰する趣旨で考慮することは、適正手続（憲法31条）の観点から許されない。しかし、被告人に有利な情状として主張された事実（被害弁償等）が実際には成立していないことを確認する過程で、その背後にある事情を評価することは、直ちに余罪の処罰には当たらない。

被告人は刑事事件の量刑において被害弁償を行った旨を主張したが、原審は、当該弁償に用いられた株券に偽造の疑いがあり、無価値に等しいものであると判断した。その結果、原審は結局のところ被害弁償が行われなかったものと認定して量刑の資料とした。これに対し弁護人は、未起訴の犯罪事実（株券偽造等）を余罪として認定し実質的に処罰するものであり、憲法31条に違反すると主張した。

原判決は、被告人が主張する被害弁償の有効性を検討するに際し、用いられた株券が無価値に等しいことを認定したにすぎない。これは、被告人の主張する有利な情状（被害弁償の事実）が認められないという消極的な評価を行うための過程であり、株券偽造という別罪の成立を前提に、それを処罰する目的で刑を重くしたものではない。したがって、実質的に余罪を処罰する趣旨で量刑の資料に考慮したものとは認められない。

本件の量刑判断は、未起訴の余罪を処罰するものではなく、適正な量刑資料の評価の範囲内である。したがって、憲法31条には違反しない。