詐欺

起訴されていない余罪事実を量刑の資料として参酌することは、憲法が保障する適正手続きや二重処罰の禁止等に抵触し、刑事訴訟法上違法となるか。

被告人の起訴されていない余罪事実であっても、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、方法等、被告人に有利または不利な犯情（情状）を認定するための資料として参酌することは許される。ただし、実質的に未起訴の犯罪事実を処罰する趣旨で量刑の基礎とすることは許されない。

被告人は、背任罪（予備的に詐欺罪）で起訴されたが、裁判所は量刑の判断にあたり、起訴されていない第三者（AおよびB）に対するいわゆる余罪事実を参酌して刑を言い渡した。これに対し、弁護側は、未起訴の事実を量刑上考慮することは憲法31条（適正手続き）、38条（黙秘権・自白強要禁止）、39条（二重処罰の禁止等）に違反し、かつ判例に反すると主張して上告した。

本件において、原判決が起訴されていないAおよびBに対する余罪事実を量刑上参酌したことは、あくまで「犯情の一として参酌するもの」と認められる。このような参酌は、被告人の情状を総合的に判断するための資料として機能しており、実質的に未起訴事実を処罰する趣旨とはいえない。したがって、先行する大法廷判決（昭和41年7月13日）の趣旨に照らしても、憲法31条、38条、39条に違反するものではない。

余罪を犯情の一として量刑上参酌することは違法ではなく、憲法にも違反しない。