業務上横領

未起訴の事実（余罪）を量刑の資料として考慮することが、憲法31条が求める適正手続きおよび罪刑法定主義の観点から許容されるか。特に、実質的な処罰にあたるか否かの判断基準が問題となる。

被告人の余罪を量刑の資料とする際、当該事実をいわゆる余罪として認定し、実質上これを処罰する趣旨で量刑の資料とし、被告人を重く処罰することは許されない。一方で、余罪を被告人に有利な情状、あるいは犯行の動機や性格を判断するための資料として考慮することは適法である。

被告人の刑事裁判において、裁判所が被害弁償に関する事実を量刑の検討に際して考慮した。これに対し、弁護人は、当該事実が実質的に余罪として認定・処罰されたものであり、適正手続きを定めた憲法31条に違反するとして上告した。

本件における被害弁償の事実は、原判決の文言に照らせば、量刑上被告人に有利な一情状として考慮されたに過ぎない。これは余罪を独立した犯罪として認定し、これを処罰する目的で重く処罰したものではないことが判文上明らかである。したがって、実質的な余罪処罰には該当せず、憲法31条違反の前提を欠く。