業務上横領、私文書偽造

裁判所が量刑を決定するに際し、起訴されていない余罪の存在を示唆する事実（交渉の停滞等）を考慮することが、憲法37条（被告人の権利）や適正手続きに反し、許されない余罪評価に当たるか。

量刑の判断において、起訴されていない余罪を実質的に処罰する趣旨で考慮することは、告知・聴聞の機会を奪うものであり許されない。しかし、情状に関する事実として、被告人の更生可能性や示談の状況といった被告人に有利な事情を参酌する過程で、余罪の有無に関する交渉経過等に言及することは、直ちに違法とはならない。

被告人が横領罪で起訴された事案において、原審は、被告人に前科がないことや、起訴事実以外の横領金の有無について組合側との交渉が停滞している事情等を参酌した上で、量刑が重すぎるとは認められないと判断した。これに対し弁護人は、起訴事実以外の事実を量刑の基礎としたものであり、憲法37条に違反すると主張して上告した。