業務上横領

量刑判断の基礎となる重要な情状事実（被害弁償の有無・程度）について、提出された証拠の重要な記載内容を看過した認定が、刑訴法411条3号の「重大な事実誤認」にあたるか。

量刑に重大な影響を及ぼす情状に関する事実について、証拠上その存在が強く推認されるにもかかわらず、合理的な理由なくこれを看過し、または反証がないのにこれを措信せず事実を認定することは、著しく正義に反する重大な事実誤認となり、判決の破棄事由となる。

業務上横領罪に加功した非身分者Bは、一審で実刑判決を受けた。Bは控訴審において、被害弁済のため土地（約444万円相当）の提供に加え、現金600万円を支払った旨が記載された弁護士作成の嘆願書を証拠提出し、検察官もこれに同意した。この600万円の支払いが認められれば求償債務が完済されるという状況であったが、原審は土地提供の事実のみを認定し、現金による弁済については何ら触れずに量刑を判断した。

本件における現金600万円の弁済は、共同正犯間の求償関係を完結させるものであり、Bにとって極めて重要な有利な情状である。証拠とされた嘆願書には当該弁済の事実が明記されており、検察官も同意している。さらに、この記載内容を否定するような反証は記録上存在しない。それにもかかわらず、原審が「債務の一部を返済している」として土地提供のみを認定し、現金弁済の点に言及しなかったことは、当該事実を看過したか、合理的な理由なく措信しなかったものといえる。これは量刑の基礎となる重大な事実の認定を誤ったものである。