有印虚偽公文書作成、同行使

科刑上一罪の一部について控訴審が判決理由で無罪の判断を示した場合に、被告人のみの上告によって当該無罪部分が確定するか。また、差戻後の審理が憲法39条（一事不再理・二重処罰の禁止）に抵触するか。

科刑上一罪（牽連犯等）として起訴された事実の一部について、控訴審が判決理由中で無罪の判断を示した場合、その部分は独立して確定するものではない。被告人のみから上告がなされた場合であっても、有罪部分と不可分な関係にあるため、無罪部分も共に上告審に移審し、その後の差戻判決によって再び控訴審に係属する。したがって、差戻後の控訴審において当該事実を審理・判断することは、憲法39条が禁じる「既に無罪とされた行為について刑事上の責任を問うこと」には当たらない。

被告人は牽連犯（科刑上一罪）として起訴されたが、第一次控訴審は、その公訴事実の一部（詐欺の点）について判決理由中で無罪の判断を示した。これに対し被告人のみが上告したところ、最高裁は原判決を破棄し、事件を控訴審に差し戻した。差戻後の控訴審（原判決）において、再び詐欺の点について無罪の判断が示された。これに対し弁護人は、第一次控訴審の無罪判断は被告人のみの上告によって既に確定しており、差戻後の審理は二重処罰を禁じた憲法39条に違反すると主張して上告した。

本件で無罪判断がなされた詐欺の点は、他の事実と牽連犯の関係にある。科刑上一罪の一部は独立して確定せず、被告人のみの上告であっても、上告の利益の有無にかかわらず有罪部分と不可分な一体として上告審に移審する。したがって、第一次控訴審の無罪部分は別個に確定しておらず、最高裁の差戻判決によって適法に控訴審の審理対象となったといえる。よって、原判決が再び当該部分について判断したことは、確定した無罪判決の後に刑事責任を問うたものではないため、憲法39条違反の前提を欠く。

科刑上一罪の一部に対する無罪判断は独立して確定せず、上告により移審・継続するため、差戻後の審理は憲法39条に違反しない。