公文書偽造行使詐欺

行使の目的をもってする公文書の偽造と、その偽造公文書の行使とは、刑法54条1項後段の牽連犯として科刑上の一罪を構成する。本件において、検察官は公文書偽造の事実を陳述しており、これと一罪の関係にある行使の事実は、明示的な陳述を欠く場合であっても、裁判所の審判の対象に含まれると解するのが相当である。

原判決が陳述のない偽造公文書行使の事実を認定したことは適法であり、憲法31条にも違反しない。

本判決は旧法下の事案であるが、科刑上一罪の一部について公訴提起または陳述があれば、その効力は不可分的に他の部分にも及ぶという「公訴不可分の原則」に関連する実務上の判断枠組みを示している。もっとも、現行法下では防御権の観点から、訴因変更（刑事訴訟法312条1項）の手続きを要するか否かがより重要な論点となるため、本判決の法理をそのまま適用する際は、被告人の防御に実質的な不利益がないかという視点とセットで論じる必要がある。