虚偽公文書作成、同行使、詐欺、同未遂

数人が関与した犯罪において、事前の打合せや意思の連絡が認められない場合に、刑法60条の共同正犯（共謀共同正犯）が成立するか。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、二人以上が共同して犯罪を実行する意思、すなわち「意思の連絡」が必要である。具体的には、特定の犯罪を行うことについての事前の打合せや、実行時における相互の認識・認容といった主観的要件が不可欠であり、これらが欠ける場合には共同正犯を問うことはできない。

上告人は、共犯者が存在する共犯事件であると主張して上告したが、原審（または記録上）では、当該事件において当事者間での事前の打合せ等は認められず、それどころか意思の連絡さえも認められていなかった。弁護人はこれを共犯であると主張したが、事実認定としては単独犯として扱われた事案である。

本件においては、事前の打合せはもちろんのこと、犯行に際しての意思の連絡さえも認められていない。共同正犯の成立には、単なる同時犯的な状況を超えた主観的なつながり（意思の疎通）が必要であるところ、本件のような事実関係下では共犯関係を肯定する基礎を欠いている。したがって、上告人が主張する共犯の成立は認められず、単独犯としての認定に事実誤認はないといえる。

意思の連絡が認められない以上、共同正犯は成立せず、単独犯としての処断は正当であるため、上告を棄却する。

共同正犯の主観的要件（意思の連絡）の必要性を再確認する趣旨で用いられる。実務上、共謀の存在を否定し単独犯や同時犯を主張する際の否定根拠として、意思の連絡の欠如を指摘する場面で参照される。