公文書偽造

実行行為に直接関与していない、いわゆる「共謀共同正犯」に対して、刑法60条に基づき共同正犯としての罪責を問うことができるか。実行行為に携わらなかった通謀者が正犯性を認められるための要件が問題となる。

数名の者が犯罪を行うことを通謀した場合には、たとえ自ら実行行為に携わらなかった通謀者であっても、共犯者相互の間に共同して犯行に及ぶという認識（共同犯行の認識）が存在する限り、刑法60条の共同正犯としての罪責を負うものと解する。

被告人Bは、他の被告人ら（A等）と犯罪を遂行することを通謀したが、実際の実行行為には直接関与しなかった。原審が、実行行為を担当しなかったBについても共同正犯の成立を認めたため、弁護人は「実行行為に関与しない者は共同正犯となり得ない」旨を主張して上告した。なお、具体的な犯罪名や詳細な共謀の経緯については、本判決文の記載からは不明である。

本件において、被告人Bを含む数名は、あらかじめ犯罪を行うことについて通謀していた。最高裁判所の判例法理に照らせば、共同正犯の成立には必ずしも全員が実行行為を分担することを要しない。数人相互の間に「共同犯行の認識」があるといえる場合には、その通謀に基づく役割分担の一環として正犯性が認められる。したがって、Bが実行行為に携わっていないという事実のみをもって共同正犯の成立を否定することはできない。

被告人Bに共同正犯の成立を認めた原判決の判断は正当であり、実行行為に携わらなかった通謀者であっても共同正犯の罪責を負う。