虚偽公文書作成、同行使詐欺

原判決は、その判示冒頭において、被告人Aが犯行前に退官しており、犯行当時は単なる常任幹事であったという事実を明確に認定している。その上で、Aを共犯として処断し刑法60条を適用している。このような判示の全体的な文脈によれば、原審がAを非身分者と認識した上で、刑法65条1項を前提として共同正犯の成立を認めた趣旨であることは容易に窺い知ることができる。したがって、条項番号の明示がなくても実質的な法の適用に誤りはないといえる。

判示全体から刑法65条1項を適用した趣旨が看取できる以上、同条の適用を明示しなかったとしても破棄すべき擬律不備の違法はない。上告棄却。

共犯規定や身分犯の規定等の総則的条項について、判決書での明示を欠くことのみをもって直ちに違法とはならないとする実務上の処理を認めたもの。答案上は、65条1項・2項の区別が問題となる場面などで、結論の妥当性を支える判例として言及し得る。