虚偽有印公文書作成、同行使詐欺

1. 作成権限のない助役が、村長と共謀して虚偽の申請書を作成した場合、虚偽公文書作成罪の共同正犯が成立するか（刑法65条の適用）。 2. 災害の事実がある地区とない地区を混在させ、一括して申請した場合に、公文書の「虚偽」にあたるか。

1. 虚偽公文書作成罪（刑法156条）は、作成権限を有する公務員という身分を必要とする真正身分犯である。身分なき者が身分ある者と共謀して実行した場合には、刑法65条1項により、身分なき者にも共同正犯が成立する。 2. 公文書の内容が虚偽であるか否かは、記載内容全体が客観的事実と合致するかで判断され、一部に真実が含まれていても、事実でない事項を付け加えて過大に記載（いわゆる水増し）した場合は、内容虚偽の公文書にあたる。

被告人は村の助役であったが、村長と共謀し、実際には災害を受けていないb地区およびc地区を、災害を受けたa地区と一括して補助金交付申請書に記載し、虚偽の申請を行って補助金を交付させた。被告人側は、被告人が村長ではなく作成権限がないこと、およびa地区については実際に災害が発生している以上は内容虚偽ではないことを主張して上告した。

1. 本件申請書の作成権限は村長にあるため、本罪は身分によって成立する犯罪であるが、被告人は村長と共謀して犯行に及んでおり、刑法65条の規定に照らせば、身分なき被告人にも虚偽公文書作成罪が成立することは明らかである。 2. 被災していない地区を被災地として含めて過大に記載する行為は、いわゆる「水増し」であり、その実質において内容虚偽であることは明白である。したがって、一部に真実（a地区の被災）が含まれていても、文書全体として虚偽公文書にあたる。

被告人には刑法65条1項に基づき虚偽公文書作成罪の共同正犯が成立し、また、過大な水増し記載は内容虚偽にあたるため、同罪および同行使罪、詐欺罪の成立を認めた原判決は妥当である。