有印公文書偽造、同行使、詐欺

公務員である者が、自己の一般的な職務権限に含まれない事項について、公務所内の特定の職位を冠して文書を作成した場合、刑法155条1項の公文書偽造罪が成立するか。

公文書偽造罪（刑法155条1項）における「偽造」とは、作成権限のない者が、他人の名義を冒用して文書を作成することをいう。公務員であっても、当該公務員の一般的職務権限に属しない文書を、公務所の名称や職位を冠して作成する行為は、作成権限のない者による作成にあたる。また、その文書の形式・外観が、一般人をして当該公務員がその権限内において作成した真正な公文書であると信ぜしめるに足りるものであるときは、有印公文書偽造罪が成立する。

被告人Dは、鉄道管理局の電力区助役であり、出納員としての職務（給料・旅費の交付等）も有していたが、これらは対内的な事務に限定されていた。対外部関係に関する公文書については、常に区長名義で作成すべきものとされ、助役や出納員の名義で作成する権限はなかった。しかし、Dは被告人Cと共謀し、C名義の電柱代金受領承諾書に対し、電力区出納責任者としての肩書を付して承認の奥書をし、庁印（公印）を無断で押捺して文書を作成した。