虚偽有印公文書作成行使等

1. 本件「指示書」は、記名・職印が施されてはじめて効用ある文書として完成するものである。被告人は無権限でこれらを押印しており、本文と押印が結合して一つの公文書を創出したといえるため、単なる印章の不正使用にとどまらず、文書全体についての偽造罪が成立する。 2. 本件文書は、a地方事務所長の職務権限上作成し得べき文書としての外観を備えており、一般人が真正な公文書と信じるに足りる形式を具備している。したがって、名義人の実質的な権限の有無や名義登録等における実効性の有無にかかわらず、刑法155条の公文書に該当する。

被告人の行為は刑法155条の公文書偽造罪を構成する。作成名義人の職務権限や、本文が既成であった事実は、公文書偽造罪の成立を妨げない。

公文書偽造罪の客体概念について、実質的な作成権限よりも「一般人の信頼」を保護法益とする形式的外観を重視する判例である。答案上は、印章不正使用罪との区別において「文書の完成・効力発生」の成否を論じる際や、公務員の権限外の文書であっても「一般人の信頼を害する外観」があれば公文書にあたると論じる際の根拠として活用できる。