虚偽有印公文書作成、同行使、詐欺

刑法156条（虚偽公文書作成罪）及び158条（偽造公文書行使罪等）に規定される「公文書」の意義、および特定の職務上の文書がこれに該当するか否か。

刑法156条、158条にいう「公文書」とは、公務員又は公務所がその職務に際し作成すべき文書をいう。作成の権限を有する公務員が、その職務の範囲内において作成した文書であれば、その名称や性質にかかわらず公文書にあたると解される。

本件は、被告人らが共謀し、公文書を偽造（虚偽記載）し、これを行使したとして虚偽公文書作成罪及び偽造公文書行使罪等に問われた事案である。被告人側は、問題となった文書が刑法上の「公文書」に該当しない旨を主張して上告したが、第一審及び原審はこれを公文書と認定して有罪を維持していた。

原審が維持した第一審判決の認定によれば、所論指摘の文書は、公務員がその職務権限に基づいて作成したものであることが認められる。そうであれば、当該文書が特定の名称を有しているか否かにかかわらず、実質的に公務員の職務上の文書としての性格を有している以上、刑法上の公文書として保護すべき対象に該当すると判断される。

所論指摘の文書は、刑法156条および158条に規定する公文書にあたると解するのが相当であり、被告人らの上告は棄却される。

本判決は、公文書の定義を実質的に捉える実務上の基準を確認したものである。答案上は、公務員が職務として作成した文書であれば、公文書偽造罪等の客体になり得ることを論じる際の根拠として利用できる。特に、形式的な公認書類に限らず、実務上作成される報告書や証明書等の公文書該当性を肯定する際に有用である。