虚偽公文書作成行使詐欺、収賄

被告人は、建築係として建築審査及び文書起案の職務を担当する公務員であり、作成権限者である所長を補助する立場にあった。被告人は、この職務上の地位を悪用し、真実を確認する立場にある所長に対し、実態とは異なる虚偽の報告を含む起案書を提出した。これにより、情を知らない所長を単なる道具として利用し、自らの意図通りに内容虚偽の公文書を完成させたといえる。したがって、被告人には虚偽公文書作成の実行行為性が認められる。

被告人には虚偽公文書作成罪（刑法156条）の間接正犯が成立し、これを行使した点について偽造公文書行使罪（158条）も成立する。原判決の判断は正当である。

補助公務員による間接正犯の成立を認めた重要判例である。答案上は、身分なき者による間接正犯の成否として論じるのではなく、作成権限のない公務員が権限者を利用する「公務員による間接正犯」の枠組みで論じるべきである。また、一般人が公務員を利用する場合は公正証書原本不実記載罪（157条）の問題となるが、本件は補助者という「内部の者」による犯行であるため、156条が直接適用される点に注意が必要である。