収賄、虚偽公文書作成、同行使、詐欺

1. 架空の請求により公金を支出させる行為が、予算枠内の執行として詐欺罪の成立を否定されるか。 2. 直接の契約権限がない場合であっても、実質的な指導監督権限に基づき賄賂罪における「職務」との関連性が認められるか。 3. 受領した金員が「社交的儀礼」として違法性を阻害される範囲。

1. 詐欺罪について：架空の事実に基づき、虚偽の公文書を作成・行使して公金を出金させる行為は、たとえ当該公金の支出が予算の総額範囲内であったとしても、正当な権限に基づく権利行使には当たらず、欺罔行為による金員の騙取として詐欺罪を構成する。 2. 職務関連性（収賄）について：公務員がその職務権限（直接の契約権限に限らず、実質的な指導監督権限を含む）に関連して金員を授受した場合、それが社交的儀礼の範囲を逸脱するものである限り、賄賂罪の成立を妨げない。

富山県B改良事務所長である被告人Aは、所員Fと共謀し、実体のない「幽霊人夫」を計上した架空の工事について内容虚偽の人夫賃請求書を作成した。これを県出納局に提出して係員を欺き、人夫賃名目で多額の公金を騙取した。また、Aは同事務所が管轄する工事用材の伐採・搬出を請け負っていた業者Dらから、指導監督上の便宜供与等に関連して金員を受領していた。弁護人は、予算内での支出であり正当な権利行使であることや、直接の請負契約関係がなく職務権限がないこと、金員は社交的儀礼に留まること等を主張して争った。

1. 被告人らは架空工事という虚偽の事実を捏造し、県を欺いて金員を交付させており、支払名目自体が虚偽である以上、予算の範囲内であるか否かを問わず欺罔行為及び不法領得の意思が認められ、詐欺罪が成立する。 2. 改良事務所長は、直営工事の材料納入検査等を通じて業者の作業を実質的に指導監督する立場にあり、法律上の直接の契約根拠の有無にかかわらず、その職務権限は認められる。 3. 授受された金員は、当時の諸状況に照らし、単なる社交的儀礼の範囲を明らかに逸脱しており、職務に関する対価としての賄賂性を有する。

被告人らの行為は詐欺罪、虚偽公文書作成・行使罪、および収賄（または贈賄）罪を構成する。各上告を棄却し、有罪とした原判決を維持する。