公務員虚偽公文書作成、同行使、詐欺

予算の目的外使用を目的として、事実を偽って公金の交付を受けた場合、単なる財政法規違反に留まるのか、それとも刑法上の詐欺罪（246条1項）が成立するのか。

予算の現金化による公金の取得行為において、予算上の拘束を離れ、交際費や接待費を含むいかなる用途にも意のままに支配費消し得る違法な資金をプールする意図がある場合には、単なる財政法規違反（予算の流用や公金の移管）を超え、詐欺罪における「不法領得の意思」および「欺罔による財物の交付」が認められる。

被告人等は、本来の予算目的とは異なる用途（交際費や接待費等）に充てるため、予算上の拘束を受けずに自由に使用できる違法な資金プールを作成しようと計画した。その手段として、常時かつ大規模に予算の現金化を行い、公金を交付させた。弁護人は、これが単なる財政法規上の流用や移管に過ぎず、刑事上の詐欺罪には当たらないと主張して上告した。