虚偽有印公文書作成、同行使、詐欺

刑法156条の虚偽公文書作成罪における「公務員がその職務に関し作成すべき文書（公文書）」の該当性判断の基準が問題となった。

刑法156条にいう「公務員がその職務に関し作成すべき文書」とは、公務員がその職務上の権限に基づいて作成する文書を指す。当該文書が公務員の職務権限の範囲内にあるものであれば、その種類や特定の事務目的に限定されることなく、広く公文書に該当すると解すべきである。

被告人が関与した特定の文書（本件文書）について、これが刑法156条に規定される「公務員の職務に関する文書」に該当するかが争われた。なお、本件文書の具体的な内容や、作成に関わった公務員の役職・具体的な事務内容などの詳細な事実は、判決文からは不明である。

原判決が本件文書を刑法156条にいわゆる「公務員の職務に関する文書」に該当すると判断した点について、当該文書が公務員の職務執行の過程で作成されるべき性質を有するものである以上、その法的評価は正当である。所論のように強制により作成された調書であることを認めるべき証拠もないため、職務上の文書としての適格性は否定されない。

本件文書は刑法156条にいう公務員の職務に関する文書に該当する。

本判決は、公文書の意義を広く捉える実務上の立場を再確認したものである。答案作成上は、作成者が公務員であること、およびその作成が職務権限に基づくものであることを指摘すれば、文書の形式を問わず本罪の客体性を肯定して差し支えないことを示す射程を持つ。